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IRトピックス

業績レビュー・今後の取組みについて

2022年5月13日に2022年9月期第2四半期の決算発表を行いました。

以下に、その内容と今後の取り組みについてご報告いたします。

第20期 (2022年9月期)第2四半期について

 

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月に発表された日銀短観によると大企業の業況判断DI(最近)は、製造業及び非製造業とも7四半期ぶりに悪化しており、資源価格の高騰や新型コロナ・オミクロン株の流行などが企業の景況感を押し下げており、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。このような状況のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進しており、また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果も出ており、前年同四半期に対しては改善されてはいるものの、依然として厳しい状況が継続しております。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,233,579千円(前年同四半期比25.90%増)となり、営業損失90,649千円(前年同四半期は営業損失93,541千円)、経常損失88,148千円(前年同四半期は経常損失95,775千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失78,596千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,009千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は898千円減少、売上原価が1,063千円増加、販売費及び一般管理費は4,493千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。

 

■コミュニケーション・セールス事業

 売上高386,039千円(前年同四半期比43.7%減)、セグメント利益8,994千円(前年同四半期はセグメント損失21,695千円)となり、売上高は前年同四半期に対して下回る結果となりましたが、セグメント利益につきましては広告宣伝費の効率的な活用やコスト削減プロジェクトによる効果もあり、前年同四半期に対しては大幅に上回る結果となりました。

 今期の施策としては、インフォマーシャルやECによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げにより収益拡大を目指しております。インフォマーシャルにつきましては、QVCをはじめ地方局においてテレビ通販を始めることができており、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大を目指しておりましたが、一定の効果は得ることができたものの、Webプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少することとなり、売上高全体としては予想を下回る結果となりました。一方、海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、中国におけるSNSサイト「RED」と「Weibo」を展開し、約47,000人のフォロワー数を獲得することができております。

 

■化粧品卸事業

 売上高219,351千円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント損失ではありますが、セグメント損失23,813千円(前年同四半期はセグメント損失81,694千円)となり、前年同四半期に対して大きく改善することができました。

 今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと、既存商品の育成による 主力商品の拡大を目指しております。人気ユーチューバーによるプロモーション動画の再生回数が10万回を超え、 ドラッグストア等でのプロモーション動画用のモニター設置店舗も700店舗を超え、ピーリング商品だけでなく、 スペシャルパウダーソープにおきましては大手量販店やドラッグストアへの導入もでき、前年比411%と一定の効果をあげることができました。海外売上につきましては順調に売上を伸ばしており、中国国内での大イベントで ある「W11」「W12」での売上は予想よりも下回りましたが、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」につきましては、安定的に売上を伸ばしております。

 

■衛生コンサルティング事業

 売上高33,594千円(前年同四半期比62.5%減)、セグメント損失26,482千円(前年同四半期はセグ メント損失6,988千円)となり、コロナウイルス禍による影響は今期も引き続き大きいと予測しておりましたがほぼ予測とおりの結果となり、前年同四半期に対しては大幅に下回る結果となりました。

 今期の施策としては、微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」の販売及び訪問検査事業の拡大を目指しております。すでに「株式会社HACCPジャパンの中間市内飲食店への衛生管理指導取り組みについてのご報告」としてリリースのとおり、楽天コミュニケーションズ株式会社、福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証において、HACCPジャパンが監修した「あんしん HACCP」アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から「BACTESTER(バクテスター)」を利用する検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売していく計画を実行しております。本プロジェクトは問い合わせも多くいただいており、新潟県長岡市でも上記施策を実施しており、今後はさらに他の市町村にも拡大していくものと考えております。また、本プロジェクトの実施により、福岡市の有名飲食店へHACCP認証とコンサルティング契約を締結することができており、今後は同コンサルティングのニーズも高まってくるものと考えております。「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」につきましては、機器メーカーの倉庫が所在する滋賀県に、クロラス酸水製剤(亜塩素酸水製剤)の製造工場を移転しました。移転するための経費計上によりセグメント損益に影響はでてしまいましたが、今後は輸送コストが削減されるなどにより、効率化が図られると考えております。。

 

■アロマ事業

 第19期第3四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高591,402千円、セグメント損失39,986千円となりました。

 今期の施策としては、店舗のスクラップ&ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケティングによる新たな顧客層の拡大を目指しております。現在は首都圏に29店舗(2022年3月31日時点)を運営しており、すでに9店舗の退店を実施しておりますが、3月には新しいコンセプトのもと、新百合ヶ丘に1店舗出店いたしました。店舗におきましては、グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、2022年1月1日より当社に吸収合併した株式会社フェヴリナの化粧品と株式会社Cureの商品を『アロマブルーム』店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対して、販売をスタートしております。しかしながら、店舗の特性に合わせたMD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトの見直しに時間がかかること、コロナウイルス禍により消費者のリテール店舗への戻りは鈍く、売上高におきましては予想を大きく下回ってしまいました。

 

今後の取り組みについて

 この度2022年1月1日より株式会社フォーシーズHDは、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併し、 事業持株会社として始動いたしました。両セグメント事業のシナジー効果を図り、新たな施策展開にも取組んでおります。当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されることとなりましたが、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたM&Aを積極的に進めてまいります。

 

 コミュニケーション・セールス事業におきましては、新商品としてシワ改善効果と美白効果を併せ持つ有効成分を配合した医薬部外品の部分用クリーム「ファインビジュアル ホワイトリンクルクリーム」という新たな商品を開発することにより、積極的なプロモーションにて新たな顧客獲得を図ってまいります。また、海外への販売チャネルの拡大につきましては、中国では認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続する他、ベトナムやタイへの一般貿易の申請を進め、中東向けにも卸販売をスタートしております。ベトナムでは新型コロナウイルスのロックダウンにより商談がストップしている状況であったため、ロックダウンの解除をもって今後商談を再開させ、通期での黒字化を実現してまいります。

 化粧品卸事業におきましては、引き続き根強い支持をいただいている「ナチュラルアクアジェル」と新商品である「ホワイトク リアジェル」のドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国内EC販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大により、業績の回復を実現してまい ります。

 衛生コンサルティング事業におきましては、飲食店を含めた食品関連企業における微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」及び HACCP指導サービスに対するニーズも高まるものと考え、引き続きニーズが高いと想定される「空間除菌デ バイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」の販売も伸びていくと予想しておりますので、外部の営業代行業者などとの協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績の回復を実現してまいります。

 アロマ事業におきましては、赤字体質の脱却を図るため、MD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトの見直し、仕入れ価格の交渉による粗利の向上、及び社員への教育体系を再構築していくことにより、既存店舗の活性化を図ってまいります。また、収益性の低い店舗の退店はほぼ完了しておりますので、立地や出店条件等をトータルに判断し利益の見込めるエリアへの出店も積極的に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。

 

 2022年9月期の通期連結業績予想につきましては、2021年11月12日に公表いたしました、業績予想の数値を修正いたしました。なお、詳細につきましては、2022年5月13日に公表いたしました「2022年9月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

2022年5月

財務ハイライト

業績の推移

売上高

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
4,3112,6682,2481,9581,9672,469

(単位:百万円)

営業利益/売上高比率

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
営業利益27711137△231△397△148
売上高比率6.44.21.7△11.8△20.2△6.0

(単位:百万円/%)

経常利益/売上高比率

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
経常利益26016125△226△405△150
売上高比率6.06.01.1△11.6△20.6△6.1

(単位:百万円/%)

親会社株主に帰属する当期純利益/売上高比率

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
親会社株主に帰属する
当期純利益
122200△45△367 △464△178
売上高比率2.87.5△2.0△18.8△23.6△7.2

(単位:百万円/%)

財政状態の推移

総資産

(単位:百万円)






















第14期 第15期 第16期
3,211 3,268 3,113
第17期 第18期 第19期
2,580 2,026 1,821

純資産

(単位:百万円)






















第14期 第15期 第16期
1,282 1,478 1,434
第17期 第18期 第19期
1,037 673 595

自己資本/総資産比率

第14期 第15期 第16期第17期第18期第19期
自己資本1,2741,4741,428 1,031 663586
総資産比率39.745.145.940.032.732.2

(単位:百万円/%)

キャッシュ・フローの推移

営業活動によるCF

第14期第15期第16期第17期 第18期第19期
24424093△186△233△106

(単位:百万円)

投資活動によるCF

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
344166△12444△8

(単位:百万円)

フリーCF ※1

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
248284260△311△188△114

(単位:百万円)

財務活動によるCF

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
133196△156△177△99△84

(単位:百万円)

現金等同等物期末残高

第14期 第15期 第16期第17期第18期第19期
1,1031,5861,690 1,201 969770

(単位:百万円)

1株当たり情報

1株当たり純利益

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
17.4929.21△6.67△54.08△68.02△24.94

(単位:円)

PER ※2

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
19.815.6

(単位:倍)

1株当たり純資産

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
185.56214.75208.04152.1594.9981.60

(単位:円)

PBR ※2

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
1.82.12.83.2 4.85.6

(単位:倍)

その他

発行済株式総数 ※3

(単位:株)






















第14期 第15期 第16期
6,973,470 6,973,470 6,973,470
第17期 第18期 第19期
6,973,470 7,175,570 7,377,670

従業員数 ※4

第14期 第15期 第16期 第17期 第18期第19期
1101011039995144

(単位:人)

※1 「フリーCF=営業活動によるCF+投資活動によるCF」にて算出しております。
※2 各年度末時点の株式時価にて算出しております。
※3 各年度末時点の発行済株式数(自己株式を含む)を掲載しております。
※4 臨時雇用者数は含めておりません。

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