投資家の皆様へ IRトピックス / 財務ハイライト

  1. トップページ
  2. 投資家の皆様へ
  3. IRトピックス / 財務ハイライト

IRトピックス

業績レビュー・今後の取組みについて

2021年11月12日に2021年9月期の決算発表を行いました。

以下に、その内容と今後の取り組みについてご報告いたします。

第19期 (2021年9月期)について

 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は引き続き消失したままではあるものの、輸出・生産は中国向けを中心に増加傾向を維持しており、感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費に一部持ち直しの動きが見られました。しかしながら、2021年に入ってから1月に2回目の緊急事態宣言の発令、3月に一旦は解除されたものの、4月には3回目の緊急事態宣言発令、さらに7月には4回目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束することなく、経済活動の抑制による倒産企業や失業者の増加が続き、国内景気の先行きの不透明感が強まっておりました。

 このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進しており、売上高・営業損失・経常損失におきましては、前年度に対して大幅に改善することができました。

 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,469,048千円(前年同期比25.5%増)となり、営業損失148,360千円(前年同期は営業損失397,831千円)、経常損失150,493千円(前年同期は経常損失405,855千円)、親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失464,829千円)となりました。

 

■コミュニケーション・セールス事業

 コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高1,272,789千円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失10,468千円(前年同期はセグメント損失330,979千円)となり、引き続きセグメント損失ではあるものの、第4四半期連結会計期間におきまして単月黒字化を実現することができ、前年同期に対しては大幅に上回る結果となりました。

 今期の施策としては、前期から引き続きWebプロモーションの強化による新規顧客の獲得をベースとし、営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間取引のない顧客への再販並びにクロスセルの推進による収益拡大を目指しておりましたが、Webプロモーションにより獲得できた新規顧客の引き上げ率が予想を下回る結果となりました。海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的に積極的にプロモーション活動をしており、中国におけるSNSサイト「RED」と「Weibo」を展開し、短期間で約42,000人のフォロワー数を獲得することができております。しかしながら、東南アジアにおきましては、ベトナムにおいてスパークリングクリアパックの一般貿易をスタートし、タイのコスメショップで販売を開始するなど、販路の拡大を順調に進めておりましたが、各国の新型コロナウイルス感染症による規制のため、追加商談自体が遅れてしまいました。

 

■化粧品卸事業

 化粧品卸事業におきましては、コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続すると予測しておりましたが、インバウンド需要の消失による国内卸への影響は予測以上に大きく、売上高546,227千円(前年同期比6.5%減)、セグメント損失49,185千円(前年同期はセグメント損失35,435千円)となり、引き続きセグメント損失ではあるものの、第3四半期連結会計期間におきまして黒字化を実現することができました。

 今期の施策としては、広告宣伝・販売促進活動を強化し、新たな顧客層の掘り起こしによる、国内卸販売の回復、EC販売の伸長を目指しており、インスタグラマーやユーチューバーを積極的に活用し新たなピーリング市場へのアピール強化に努めておりました。しかしながら、ドラッグストアをはじめとした小売業界におけるコロナウイルス禍の影響は根強く、国内卸売上につきましては前年を大きく下回る結果となりました。一方、前年度より取り掛かっている海外売上につきましては、順調に好調に売上を伸ばしており、中国国内での大イベントである「W11」「W12」「618」においては「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の発注もいただくなど、海外売上は前年を大きく上回る結果となりました。

 

■衛生コンサルティング事業

 衛生コンサルティング事業におきましては、売上高120,352千円(前年同期比144.7%増)、セグメント損失39,833千円(前年同期はセグメント損失43,548千円)となり、セグメント損失ではあるものの、前年同期に対しては大幅に上回る結果となりました。

  今期の施策としては、大手企業との協業、代理店の拡大およびPRの実施による「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」の販売拡大を最優先としております。積極的に開示させていただいているとおり、北海道大学と北海道におけるホルスタイン種乳牛の手術時の除菌方法として、亜塩素酸水「クロラス除菌ウォーター」を活用する検証の開始、北海道紋別市の観光事業への感染症対策ソリューションの提供、三重県亀山市が 運営する医療施設への感染症対策ソリューションの提供、大手学習塾への感染症対策ソリューション提供など、着実に販売拡大ができており、販売拡大に対応できるための希釈水製造工場を2020年12月15日に開設しました。原点である飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こしにつきましては、コロナウイルス禍の影響により、飲食店の体力回復にはいまだ時間がかかっておりますが、2021年7月15日より福岡県中間市が「ウイルスから守る安全空間」づくりとして取り組んでいる高性能光触媒(九州工業大学・横野照尚教授発明)の実証実験において、連携協定を結び実証実験を開始しておりましたが、この度、同年10月25日に中間市内の飲食店の衛生管理の更なる向上を通じて飲食業界を支援するため、楽天コミュニケーションズ株式会社、福岡県中間市、中間商工会議所とともに「あんしん安全な『飲食のまち』を目指す連携協力に関する協定書」を締結しました。なお、本連携による実証後、将来的には同様の取り組みを他自治体へ展開していくことも視野に入れております。

 

■アロマ事業

 第3四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高533,524千円、セグメント損失78,447千円となりました。

 アロマ事業が運営する『アロマブルーム』店舗では、メインとなるエッセンシャルオイル等のアロマ関連の商品を主力とし、シーンやコンセプトに合わせた雑貨販売を行っており、暮らしの中に香りとリラクゼーションを提案するライフスタイルショップを首都圏に37店舗(2021年9月30日時点)運営しております。グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、関連子会社である株式会社フェヴリナと株式会社Cureの商品を『アロマブルーム』店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対しての販売もスタートしております。しかしながら、4月に発令された緊急事態宣言により、5店舗が休業せざるを得ない状況となり、当初見込んでいた売上予測を下回る結果となりました。

 

今後の取り組みについて

 新規事業としまして、2021年4月1日に公表いたしました「アロマ事業譲受完了並びに新たな事業の開始に関するお知らせ(開示事項の経過)」のとおり、アロマ事業の譲受も完了し4月1日より事業を開始しており、第3四半期連結累計期間から報告セグメントに「アロマ事業」を追加しております。また、白髪染め事業での売上を計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。 今後も、当グループの企業価値をさらに高めるため、新規事業に向けたM&Aをさらに積極的に進めてまいります。

 

 当社グループの事業は今期も引き続きコロナウイルス禍による経済への影響はあると想定しておりますが、今後の取り組みついて下記のとおり掲げております。

 コミュニケーション・セールス事業におきましては、来期はメディア媒体を含めたあらゆる販売チャネルを駆使し、顧客数・売上高・営業利益の拡大を目指すと同時に、ホームページにもリリースさせていただいたとおり、新商品として炭酸を含んだ泡で肌の“めぐり”をサポートする顔用のパック「炭酸パックプレミアム」、シワ改善効果と美白効果を併せ持つ有効成分を配合した医薬部外品の部分用クリーム「ファインビジュアルホワイトリンクルクリーム」を販売するなど、新たな商品を展開することにより、業績の回復を実現してまいります。

 化粧品卸事業におきましては、今後はいまだに根強い支持をいただいている「ナチュラルアクアジェル」と新商品である「ホワイトクリアジェル」のドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国内EC販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大により、業績の回復を実現してまいります。

 衛生コンサルティング事業におきましては、今後は引き続きニーズが高いと想定される「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」の販売を中心とするものの、HACCPジャパンが監修した飲食店向けHACCPアプリの開発も完了しており、緊急事態宣言が解除されたことにより、飲食店を含めた食品関連企業の経済活動も活発化することにより微生物蛍光画像測定機「BACTESTER(バクテスター)」及びHACCP指導サービスに対するニーズも高まるものと考え、業績の回復を実現してまいります。

 アロマ事業におきましては、今後は、赤字体質の脱却を図るため、MD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトの見直し、および社員への教育体系を再構築していくことにより、既存店舗の活性化を図ってまいります。来期も引き続き不採算店舗から脱却が難しい店舗はスクラップしていきますが、立地や出店条件等をトータルに判断し利益の見込めるエリアへの出店も同時に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。

 

 2022年9月期の通期連結業績予想につきましては、売上高3,270,472千円(前年同期比32.5%増)、営業利益67,674千円(前年同期は営業損失148,360千円)、経常利益64,442千円(前年同期は経常損失150,493千円)、親会社株主に帰属する当期純利益60,983千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円)を見込んでおります。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

2021年11月

財務ハイライト

業績の推移

売上高

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
4,3112,6682,2481,9581,9672,469

(単位:百万円)

営業利益/売上高比率

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
営業利益27711137△231△397△148
売上高比率6.44.21.7△11.8△20.2△6.0

(単位:百万円/%)

経常利益/売上高比率

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
経常利益26016125△226△405△150
売上高比率6.06.01.1△11.6△20.6△6.1

(単位:百万円/%)

親会社株主に帰属する当期純利益/売上高比率

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
親会社株主に帰属する
当期純利益
122200△45△367 △464△178
売上高比率2.87.5△2.0△18.8△23.6△7.2

(単位:百万円/%)

財政状態の推移

総資産

(単位:百万円)






















第14期 第15期 第16期
3,211 3,268 3,113
第17期 第18期 第19期
2,580 2,026 1,821

純資産

(単位:百万円)






















第14期 第15期 第16期
1,282 1,478 1,434
第17期 第18期 第19期
1,037 673 595

自己資本/総資産比率

第14期 第15期 第16期第17期第18期第19期
自己資本1,2741,4741,428 1,031 663586
総資産比率39.745.145.940.032.732.2

(単位:百万円/%)

キャッシュ・フローの推移

営業活動によるCF

第14期第15期第16期第17期 第18期第19期
24424093△186△233△106

(単位:百万円)

投資活動によるCF

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
344166△12444△8

(単位:百万円)

フリーCF ※1

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
248284260△311△188△114

(単位:百万円)

財務活動によるCF

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
133196△156△177△99△84

(単位:百万円)

現金等同等物期末残高

第14期 第15期 第16期第17期第18期第19期
1,1031,5861,690 1,201 969770

(単位:百万円)

1株当たり情報

1株当たり純利益

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
17.4929.21△6.67△54.08△68.02△24.94

(単位:円)

PER ※2

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
19.815.6

(単位:倍)

1株当たり純資産

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
185.56214.75208.04152.1594.9981.60

(単位:円)

PBR ※2

第14期第15期第16期第17期第18期第19期
1.82.12.83.2 4.85.6

(単位:倍)

その他

発行済株式総数 ※3

(単位:株)






















第14期 第15期 第16期
6,973,470 6,973,470 6,973,470
第17期 第18期 第19期
6,973,470 7,175,570 7,377,670

従業員数 ※4

第14期 第15期 第16期 第17期 第18期第19期
1101011039995144

(単位:人)

※1 「フリーCF=営業活動によるCF+投資活動によるCF」にて算出しております。
※2 各年度末時点の株式時価にて算出しております。
※3 各年度末時点の発行済株式数(自己株式を含む)を掲載しております。
※4 臨時雇用者数は含めておりません。

pagetop